なんみんフォーラム（FRJ）は、2月にオンラインイベント「入管収容と収容代替措置を考える」を開催しました。当日は、170名を超える方々のご参加をいただきました。
登壇者から発表資料の掲載許可をいただいておりますので、ご覧ください。

JANIC グローバル共生ファンド助成 インクルーシブカフェ
「入管収容と収容代替措置を考える」
日時：2021年2月10日（水）16：00～17：30
オンラインでのウェビナー形式にて開催

■ イベント概要

出入国在留管理庁（入管庁）の収容施設では、オーバーステイや不法入国など、退去強制する理由があるとされる外国籍の人々が収容されています。その中には、自国に戻ると迫害のおそれや命の危険がある難民認定申請者を含む、様々な理由で帰国できない人たちがいます。収容を一時的に解く「仮放免制度」もありますが、そもそも収容期間に上限がなく、収容の必要性・相当性は行政の裁量で判断されています。特にここ数年、収容の長期化が顕著となっています。
近年、諸外国では、収容を必要最低限に限り、収容に代わる「収容代替措置（Alternatives to Detention – ATD）」を導入する動きが見られ、個人の権利と福祉、尊厳を守り、収容せずにどのようなプロセスがもてるのか、模索が続けられています。FRJは、2011年より、国際拘禁連盟（IDC）と連携し、入管庁と日本弁護士連合会とのパイロット事業の実施など、日本での収容代替措置の推進に取り組んできました。
不必要な収容を行わずして、社会の中で生活する環境作りと、人々の在留状況の解決に向けて、どのような法制度や取り組みが必要なのかー。
本イベントでは、FRJのこれまでの収容代替措置に関する経験や支援現場の声、国際的潮流や諸外国の事例、そして進む入管法改正の動きを取り上げながら、日本の長期収容問題とその解決策について議論、検討しました。

■ 発表者と資料

導入：イベント背景について
檜山 怜美
なんみんフォーラム（FRJ）　事務局
▶︎発表資料

発表①日本の長期収容問題について：国際人権基準に照らして
樋口 利紀
アムネスティ・インターナショナル日本　キャンペーン・ コーディネーター
▶︎発表資料

②収容代替措置について：国際的潮流と日本への示唆
生田 志織
認定NPO法人 難民支援協会（JAR）渉外チーム　政策提言担当
▶︎発表資料

③通常国会で提出が予定されている入管法改正案について
赤阪 むつみ
認定NPO法人 難民支援協会（JAR）渉外チームマネージャー／なんみんフォーラム（FRJ）理事
▶︎発表資料（1〜4ページ・5〜6ページ）