2021年２月19日、政府は「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」を了承する旨を閣議決定しました。本法案は、第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」による報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（2020年６月）を受けて作成されたものであり、一部は、第６次出入国管理政策懇談会「難民認定制度に関する専門部会」による報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果」（2014年12月）に基づいています。  　

本法案には、難民等の保護や処遇にかかる改善点も所々含まれますが、様々な懸念点があります。なんみんフォーラム（FRJ）は、難民をはじめとする、日本において国際的保護を必要とする人々の支援に携わる22の市民団体が加盟する全国ネットワークとして、また、法務省及び日本弁護士連合会（日弁連）との「日本の空港において難民としての庇護を求めた者に係る住居の確保等に関する事業」の実施を通じて、「収容代替措置」に携わってきた約10年間の経験に基づき、①難民申請者の送還、②補完的保護、③監理措置の３点について、意見をまとめました。

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