2023.07.07
Welcome Japanが難民移民のデジタル人材包摂参加企業・団体の募集開始
一般社団法人Welcome Japanの就労分科会DX人材委員会が、国を逃れてきた方々のデジタル人材としての包摂を推進するプロジェクト…
FROM | Welcome Japan（WJ）
2023.06.14
6/23（金）2024年度ウクライナ等避難民学生受け入れに関する新規参加大学向け説明会
一般財団法人パスウェイズ・ジャパンとJapan ICU Foundationが、2024年度ウクライナ等の避難民の教育機関を通じた受け入れ「大学…
FROM | パスウェイズ・ジャパン（PJ）
2023.04.17
アムネスティ日本による日本政府への公開書簡
4月14日、アムネスティ・インターナショナル日本より、出入国管理及び難民認定法（入管法）の国際人権基準に則った改正を求める…
FROM | アムネスティ・インターナショナル日本
2023.03.24
難民支援協会：#難民の送還ではなく保護を – 入管法改正案へのキャンペーン
入管法の改正案が国会に提出されたことを受けて、難民支援協会が、Twitterキャンペーン「#難民の送還ではなく保護を」を行ってい…
FROM | 難民支援協会（JAR）
2023.03.24
難民支援協会：入管法改正案に対する意見書を公開
2023年3月7日、政府により入管法改正案が閣議決定されました。 認定NPO法人難民支援協会が同改正案に対し、①難民申請者の送還、…
FROM | 難民支援協会（JAR）
2023.03.14
難民支援協会「補完的保護」の解説記事が作成されました
認定NPO法人 難民支援協会（JAR）が、補完的保護の解説をした『補完的保護とは何か？』を作成しました。 2021年に政府が国会…
FROM | 難民支援協会（JAR）
2023.03.13
全国難民弁護団連絡会議： 入管庁発表事例によるシュミレーション「人道上の配慮により在留を認められた者が、 政府改正法案の「補完的保護対象者」に該当するか」
2023年3月7日に閣議決定された、入管法改正案では、「補完的保護」が新たに導入されています。全国難民弁護団連絡会議が、入管庁…
FROM | 全国難民弁護団連絡会議（JLNR）
2023.03.07
難民支援協会声明：【難民の送還ではなく保護を】入管法改正案の閣議決定を受けて
2023年3月7日に、「出⼊国管理及び難⺠認定法及び⽇本国との平和条約に基づき⽇本の国籍を離脱した者等の出⼊国管理に関する特例…
FROM | 難民支援協会（JAR）
2022.11.15
2022/12/1(木)～2023/1/31(火)まで：さぽうと２１「2023年度生活支援プログラム」の募集
さぽうと２１は、日本に住んでいる外国籍または元外国籍の学生で、学業の継続が経済的に難しい方を応援する「2023年度生活支援プ…
FROM | さぽうと21
2022.11.02
日本国際社会事業団：国籍法3条3項の新設に反対する意見書
日本国際社会事業団（ISSJ）は、共同提案者として「民法等の一部を改正する法律案による、国籍法3条3項の新設に反対する意見書」…
FROM | 日本国際社会事業団（ISSJ）
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- なんみんフォーラム（FRJ）
- アムネスティ・インターナショナル日本
- イエズス会社会司牧センター
- カトリック東京国際センター（CTIC）
- カリタス・ジャパン
- さぽうと21
- 全国難民弁護団連絡会議（JLNR）
- 難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（CCRMW）
- 難民支援協会（JAR）
- 日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）
- 日本国際社会事業団（ISSJ）
- 日本福音ルーテル社団（JELA）
- 無国籍ネットワーク
- RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）
- 難民自立支援ネットワーク（REN）
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- 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
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