脆弱な立場にある難民が安心して暮らせるよう、先進国に行動を求めるキャンペーンがアムネスティインターナショナルにより行われています。日本でも、難民受け入れ数が諸外国と比べて極端に少ないことを受け、日本政府や地方自治体に働きかけて、以下の3つのことを2020年までに実現しようと取り組まれています。

1. 日本政府が難民の年間受け入れ数を増やし、就労や教育、医療、福祉など国内の支援体制を整えていくこと。
2.  難民や外国人への抵抗感なく、受け入れに積極的な世論の流れをつくること。
3.  地方自治体が難民を受け入れ始め、「多文化」や「多様性」に関する啓発活動が増えること。

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