通常国会（第204回国会）へ上程された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する 法律案」の同国会での成立が見送られました。2021年は、難民条約発効 から70年、日本の同条約加入から40年の節目の年でもあります。この機にあたり、なんみんフォーラム（FRJ）は、日本での難民保護法の実現を改めて呼びかけます。

FRJは、日本に逃れてきた難民を支援する団体／NGOのネットワークとして、2004年に設立されました。2021年7月現在、全国22の加盟団体とともに活動を続けています。

8年前の2013年6月、FRJは支援団体の意見を集約し、「難民保護法検討のための論点整理」を発表しています。これは、2011年11月に、衆参の本会議において、難民保護への国を挙げた取り組みをうたった決議が全会一致で採択されたことを受け、政府の取り組みへの期待を込めて作成されました。現行の「出入国管理及び難民認定法」のうち、難民に関する規定を独立させ、難民保護に関する国際規範に準拠した国内法をもって、難民認定手続、難民としての地位の保障、社会統合政策など、包括的な取り組み進めることを提案したものです。

そこで今回、改めて、私たちの提案をより多くの方に知っていただければと思い、2021年現在の視点を織り込んで、「難民保護法検討のための論点整理：解説編」を作成しました。

日本が目指す難民保護の指針を明文化し、制度や施策を発展させていく礎を社会全体で共有することが、難民保護法制定にかける私たちの願いです。社会の関心を広げ、様々なステークホルダーとの連携の中で、難民保護の基本理念を具現化していけるよう、FRJはこれからも活動を続けていきます。

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2021年7月作成「難民保護法検討のための論点整理：解説編」はこちら （2021年7月19日再アップロード：23ページ目に送り仮名の重複があり削除）
2013年6月作成「難民保護法検討のための論点整理」はこちら 

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