2018年12月18日
特定非営利活動法人なんみんフォーラム

12月17日午前（ニューヨーク時間）、国連総会の本会議で「難民に関するグローバル・コンパクト」（GCR, Global Compact on Refugees）が採択されました。紛争や暴力、迫害などにより世界中で移動を余儀なくされる人の数は年々増加し、その数は2017年末時点で6,850万人にのぼっています。一方、難民のうち85%は発展途上国に避難をしており、特定の周辺国ばかりに負担が偏っているというのが現状です。GCRはこれらの問題への対応として策定された文書であり、日本を含む全ての国連加盟国が参加しているという点で非常に意義のあるものだと考えます。このリリースでは、GCRのポイントを提示するとともに、採択を受けて今後日本政府及び国際社会に期待することを示します。

経緯

2016年に国連総会にて開かれた「難民と移民に関する国連サミット」の成果文書である「ニューヨーク宣言」で、グローバル・コンパクトの策定が決まりました。2017年以降、ジュネーブにてGCRの具体的な内容についての議論が行われ、6回にわたる公式討議の後に2018年7月に最終文書が確定。第73回国連総会に提出された最終文書は、11月13日に第三委員会で採択（賛成176、反対1、棄権3）されました。それを受けて、12月17日の本会議において投票が実施され、米国に続いてハンガリーが反対票を投じたものの、181か国の圧倒的多数の賛成で採択されました（棄権：3か国）。

内容

GCRの主なポイントは以下の3点です。

１．目的について
GCRの目的として、以下の4点が挙げられています。
①　難民受け入れ国への圧力の緩和（ease pressures on host countries）
②　難民の自立の向上（enhance refugee self-reliance）
③　第三国での受け入れへのアクセスの拡大（expand access to third country solutions）
④　安全かつ尊厳ある帰還のための環境の整備（support conditions in countries of origin for return in safety and dignity）

①において受け入れ国、④において出身国への支援が強調されている点が特徴です。なお、これらの目標は a. 政治的意思の動員、b. 支援のための基盤の拡大、c. より公平・持続的・予測可能な各国及び関係するステークホルダーの貢献によって達成されるとされています。

２．グローバル難民フォーラム（GRF）の開催
難民受入の負担・責任分担のための具体策として、GRFの開催が決定されました。4年に1回、国連加盟国の閣僚級会合（さらにその中間年に、高級事務レベル会合）が開催され、上記の目標に向けた誓約や貢献を示すというものです。2019年12月の第一回GRFの開催に向けて、誓約や貢献がどのような形で示されるべきかや、それを評価するための指標についての議論が今後行われます。

３．「社会全体でのアプローチ（whole of society approach）」の導入
難民の受け入れに当たっては、国家だけではなく社会全体による責任の分担が必要だとされました。具体的なアクターとして挙げられたのは、人道・開発に関する組織や自治体、企業、市民社会や教育機関、スポーツ・文化活動などです。これまで以上に多様なアクターの参画により、留学生としての受け入れやプライベート（コミュニティ）・スポンサーシップ（民間主導による受け入れ）といった、難民問題の解決への新しい道が模索されることが期待されます。

意義と今後の展開

GRFでの誓約や貢献の発表に向けて、日本の難民保護政策にも変化が生まれることが期待されます。第三国定住の拡大はすでに報道されている通りですが、留学生含む受入れの拡充、難民認定状況の改善や、難民申請者の保護と自立の向上、それに関わるアクターの多様化なども具体的な貢献として挙げられるべきでしょう。
また、国際協調主義が減速する現代において、人道分野の文書がいわゆる先進国ばかりでなく、大量の難民を受け入れている各国の合意の下に策定されたこと（193の国連加盟国ののうち、180か国以上が賛成）も特筆されるべき点です。GCRには法的拘束力はありませんが、世界のほとんどの国が賛成した今回の「決議」に沿って、今後国際社会は新たな難民支援の指針として着実に履行していく責任を負ったと言えます。これはもちろん政府間だけの話ではなく、新たな「社会全体でのアプローチ」の一員として、日本に逃れてきた難民を支援する団体/NGOのネットワーク組織であるなんみんフォーラムとしても、政府・国会議員に加え、難民が暮らす自治体、雇用する企業や教育関係者等民間の多様な受入れ関係者、そして難民自身と連携し、難民がより安心して暮らせる社会を目指して引き続き活動を行ってまいります。

リンク

UNHCR, “States reach historic deal for refugees and commit to more effective, fairer response“
https://www.unhcr.org/news/press/2018/12/5c17642a4/states-reach-historic-deal-refugees-commit-effective-fairer-response.html, Accessed Dec. 17 2018

UNHCR, “Global compact on refugees (advance version),” https://www.unhcr.org/events/conferences/5b51fd587/advance-version-proposed-global-compact-refugees-20-july-2018.html, Accessed Dec. 10 2018.

UNHCR, “Global Trends 2017,” https://www.unhcr.org/statistics/unhcrstats/5b27be547/unhcr-global-trends-2017.html, Accessed Dec. 10 2018.

UNHCR, “Towards a global compact on refugees,”
https://www.unhcr.org/towards-a-global-compact-on-refugees.html, Accessed Dec. 10 2018.

時事通信「難民受け入れ拡大を検討」（2018年10月23日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102301133&g=soc、2018年12月10日閲覧。

以上

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