日本で難民認定申請を行った場合、一次審査で不認定となった際、行政不服審査法（行審法）に基づく「審査請求」を行うことができます。2020年末時点で6,600人が審査請求を行っていますが、審査請求によって難民認定を受けることができた件数は、2019年、2020年と各年1人にとどまります。

行審法は、難民認定制度に限らず、あらゆる行政庁の処分に関する不服申立ての制度について定めたものです。1962年の制定から約半世紀が経過した2014年、時代に沿った制度改革を目指して全部改正がなされました。その施行から5年が経った現在、総務省行政管理局長の主催で「行政不服審査法の改善に向けた検討会」による見直しが実施されました。同検討会の中間とりまとめに対するパブリックコメントの募集に際して、FRJ加盟団体の難民支援協会（JAR）と全国難民弁護団連絡会議（全難連）が意見を提出しました。

意見書の全文は以下よりご覧ください。
難民支援協会意見書　https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/11/publiccomment_211124/
全難連意見書　http://www.jlnr.jp/jlnr/?p=6055