第211回通常国会に、出入国管理及び難民認定法などを改正する法案が提出されています。この法案は、2021年の通常国会に提出され、その後廃案となった法案を再提出するものです。今回の法案では、入管施設での収容に代わる「監理措置」が、2021年に引き続き新設されています。

なんみんフォーラムでは、「監理人」の担い手として想定されている外国人支援団体や支援者、弁護士などからの意見聴取を行い、全国から132件の回答をいただきました。その結果を公表をいたします。

■ 監理措置とは？

一部の難民申請者を含む、収容の対象となる外国人が、「監理人」による指導監督のもと、社会内で生活できる制度と説明されており、監理措置に付すかどうかの判断は、入管庁によって行われます。2021年法案からの変更点としては、監理人による報告のあり方の変更に加えて、監理措置判断の考慮要素に、「収容により本人が受ける不利益の程度」が追加されました。また、３か月ごとに監理措置の要否を判断するとされています。2021年法案提出時、国内外からは、監理措置は対象者の権利を過度に制限することや、個人のプライバシーの侵害を引き起こしかねないこと、生活保障の仕組みがないこと、監理人の引き受け手がいないことなど、様々な懸念が寄せられていました。