その他

2021.05.25

新型コロナウイルスと入管収容:アジア太平洋難民の権利ネットワークによる声明

新型コロナウイルスと入管収容に関して、なんみんフォーラム(FRJ)が加盟するアジア太平洋難民の権利ネットワーク(APRRN)が4月19日に声明「APRRN STATEMENT: IN LIGHT OF THE SPREAD OF COVID-19 IN IMMIGRATION DETENTION CENTRES, RECONSIDER THE DETENTION APPROACH TO MIGRATION」を出しました。

アジア太平洋難民権利ネットワーク(APRRN)は、29カ国の450以上の市民社会組織と個人からなるネットワークです。難民や保護を必要とする人々の権利を向上させることを目的として、地域レベルや国際レベルでのアドボカシーや、市民社会のキャパシティ向上などに取り組んでいます。

これまで、APRRNはアジアの各国における新型コロナウイルスの影響などについて声明や報告を出していましたが、4月に改めて声明を発表しました。
声明では下記の6つの指摘を要点とし、外国人が収容される過密状態の収容施設において、感染を防ぐ物理的距離の確保や衛星面・医療アクセスの不足から起こる感染の恐れを呼びかけています。
日本に関しても、品川入国管理局での収容者の感染状況について指摘をしています。

 

APRRNの声明:6つの要点

声明では各国で必要とされる取り組みを6つ点から述べています。

As civil society called for a year ago, authorities must:

  1. Provide treatment to the detained people who have contracted the virus, on par with the treatment afforded to nationals;
  2.  In collaboration with civil society, develop plans for the safe release of detained people to prevent further outbreaks and to fulfil obligations under international human rights law;
  3. Scale up and urgently implement non-custodial, community-based alternatives to immigration detention in accordance with international law;
  4.  Improve conditions in places of immigration detention, while alternatives are being scaled up and implemented, to the same standard of healthcare available in the community;
  5. Stop new detentions of migrants for migration- or health-related reasons and introduce a moratorium on the use of immigration detention;
  6.  Include all people in national response plans to COVID-19, including vaccination plans, regardless of immigration status and without discrimination.

 

  1. 収容中の感染者に対し、国民と同等の治療を行うこと。
  2. さらなる感染拡大を防ぎ国際人権法上の義務を果たすために、市民社会と協力し、収容中の人々の安全を確保するため釈放の計画を策定すること。
  3. 国際法に基づき、外国人収容に代わる非収容のコミュニティベースの代替措置を拡大し、早急に実施すること。
  4. 代替措置の拡大と実施が行われている間、外国人収容所の環境を、地域社会で利用できる医療と同じ水準に改善すること。
  5. 外国人、もしくは健康上の問題を持つ外国人を新たに収容することを止め、収容所の使用をモラトリアム化すること。
  6. COVID-19に対する国の対応計画(予防接種計画を含む)に、外国人であるかどうかにかかわらず、すべての人々を差別なく参加させること。

(原文・全文はこちら )

 

新型コロナウイルスの対応よって、日本やアジア各国における外国人の長期収容についての問題がより可視化しています。
アジア太平洋難民の権利ネットワーク(APRRN)による新型コロナウイルスに関連する発信はこちら からご覧ください。

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