2018年2月16日、APRRN（アジア太平洋難民の権利ネットワーク）が日本の難民の受け入れ状況に関する緊急プレスリリースを出しました。

以下はプレスリリースの一部を要約し、日本語訳したものです。

日本では、2017年の間に19628人が難民申請届けを提出しましたが、日本政府が難民としての立場を認めた人の数は、合計で20人でした。これは、届け出の99.9%を却下したことを意味し、先進国の中でも、最も低い比率の国の一つと言えます。また、難民としての立場を認められなかった人は、「人道的配慮」として滞在を認められる場合がありますが、その数も去年の半分以下となっています。

日本政府は、庇護される真正な理由がないまま申請する難民申請者が多くいるために、低い難民認定率を保っていると主張し続けていますが、ロヒンギャを含む、世界で最も迫害されているような少数民族でさえも、申請を却下されている事例があることも報告されています。

日本政府は、日本に滞在し働くために、難民申請をしている人が多くいると、何度も発表しています。しかし、APRRNの地域的保護に関するワーキンググループの議長を務めるブライアン・バーバー氏は、日本の難民認定制度が各申請を効率的かつ公平的に審査することに大きく失敗しているということが浮き彫りとなっていて、「最も重大なことは、難民が受け入れを拒否されていることだ。日本のシステムが難民を裏切っているのである。」と述べています。

日本は、2016年に、大規模な難民と移民のためのニューヨーク宣言に参加しているにもかかわらず、現在の日本の難民認定制度がそこから乖離しているように見られます。ブライアン・バーバー氏は、「たとえ日本で難民と認められても、その結果が来るまでに何年もかかるのが普通だ。その時が来ても結局は、難民は社会から取り残され、本人たちは苦い想いを味わう。難民申請を却下された人となれば、絶望し、希望が持てなくなってしまう。」と話します。

∗ APRRNとは

The Asia Pacific Refugee Rights Network (アジア太平洋難民の権利ネットワーク)は、タイ・バンコクに事務所を置く、アジア太平洋地域における難民の権利保護のための市民社会ネットワークです。

∗ニューヨーク宣言とは

2016年9月に日本政府も参加した「難民及び移民に関するサミット」において、全会一致で採択された宣言。難民や移民の大規模な移動に対する責任を共有し合うことが宣言されました。

プレスリリースはこちらからご覧ください。(英文)