2022年6月14日（火）の第12回「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が決定されました。

このロードマップは、同関係閣僚会議の下で開催された「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」が法務大臣へ提出した意見書を踏まえて、共生社会の実現に向けた中長期的な課題や具体的施策等を示すものとして策定されました。

ロードマップが掲げる4つの重点事項の中に「④共生社会の基盤整備に向けた取組」があり、その中の「カ. 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築」において日本の難民認定制度について明記されました。該当部分を以下に抜粋します。

本ロードマップに明記された施策は進捗状況や社会情勢、外国人を取り巻く環境の変化等を踏まえて計画期間が令和8年度までとされています。

▶︎詳細は、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（出入国在留管理庁ウェブサイト）をご覧ください。