ミャンマー政府の「ラカイン州行動計画」により、ミャンマー国内に居住するロヒンギャ族が恣意的にキャンプで拘禁される恐れがあるとして、人権団体から批判が挙っています。

2012年、ロヒンギャ族が最も多く居住していたラカイン州で、死者を出すほどの宗教派間の暴力が起こり、10数万人のロヒンギャ族が避難を余儀なくされました。

事態を受け、大統領によりラカイン調査委員会が設置されました。
「ラカイン州行動計画」は調査委員会の勧告に従い起草されたものです。

本計画では、ベンガル人（Bengali）として登録したロヒンギャのみ、ミャンマー国籍該当性の評価を受けることができます。

何世代にも渡りミャンマーに居住してきたロヒンギャ族ですが、ベンガル人とは、バングラデシュからの不法移民を指します。

ミャンマー政府がロヒンギャ族を民族として認めず、1982年の国籍法により差別的に国民から除外していることは、これまでも多くの批判を受けてきました。

今回、ベンガル人としての登録を拒んだ者および十分な書類を保持しない者について、国籍取得の権利が否定されるほか、一時的なキャンプを設置し収容することも計画されていると報道されています。

国際社会は、国籍が取得出来なかった場合、数千、数百人のロヒンギャ族が恣意的に隔離・拘禁される可能性があるとして強い懸念を示しています。

詳しいニュースはこちらから：

Exclusive: Rohingya could face detention under Myanmar draft plan（2014年9月27日、REUTERS EDITION）

Rights groups condemn Myanmar’s Rohingya plan（2014年10月3日、REUTERS EDITION）