政策の動き

2014.09.11

人種差別撤廃委員会(CERD)総括所見に難民および庇護希望者への勧告

人種差別撤廃委員会(CERD)による日本政府報告書に対する総括所見が、2014年8月29日付けで発表されました。難民および庇護希望者についても勧告がでましたので、お知らせします。

今回の勧告にあたっては、市民団体からさまざまなレポートが委員会に提出されました。
FRJも、ネットワークを生かして難民・庇護希望者・無国籍者に関する情報を提供しました。

*委員会からの勧告原文はこちら

<勧告23項 仮訳>

難民および庇護希望者

23.委員会は、特に非アジア系およびアフリカ系の難民および庇護希望者が、職場、学校、公的機関
や地域社会との接触において、差別に直面しているとの報告について、懸念する。委員会はまた、
庇護希望者が、長期にわたり収容施設内の不適切な条件下で収容されていることについて懸念する。
日本の国籍法が、無国籍の防止と削減に関する条文を有していることに留意しつつ、委員会は、締約
国が、無国籍者を認定するための手続きを構築していないことを懸念する。また委員会は、在留許可
のない無国籍者の一部が無期限の退去強制収容におかれてきたこと、また一部は権侵害の危険にあ
ることについても懸念する(第 5 条)。
難民及び避難民に関する一般的勧告 22(1996 年)の観点より、そしてアフリカ系住民に対する差別
に関する一般的勧告 34(2011 年)に留意しつつ、委員会は、以下の目的のために対策を講じるよう
締約国に勧告する。

(a) 地方自治体および地域社会の間で、難民および庇護希望者に関する非差別と理解を促進させるこ
と、

(b) 庇護希望者に対する収容は、最後の手段として、かつ、できる限り最短の期間においてのみ利用
されるよう保証すること。締約国は、その法律に規定されているように、収容の代替手段を優先
すること、そして、

(c) 無国籍者の特定と保護を適切に確保するため、無国籍者を認定するための手続きを構築すること。

締約国はまた、無国籍者の地位に関する 1954 年条約、および、無国籍の削減に関する 1961 年条約へ
の加入について、検討するべきである。

 

以上

 

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