平成24年2月10日

覚　書

法務省入国管理局総務課長　　佐々木　聖子
特定非営利活動法人なんみんフォーラム代表理事　　大森　邦子
日本弁護士連合会事務局次長　　中西一裕

法務省入国管理局は，難民の地位に関する条約（難民条約）に基づく難民認定制度が始まった昭和５７年以降，同制度を運用するとともに，迫害国への送還禁止（ノン・ルフールマン）や難民旅行証明書の交付等難民に対する保護措置の重要な部分を担っている。

なんみんフォーラムは，日本に逃れてきた難民を支援する団体・ＮＧＯのネットワーク組織として設立され，難民認定手続に関わるアドバイスや収容施設におけるカウンセリングを始めとする難民支援を行うとともに，難民認定行政の在り方に関する意見表明を始めとする難民問題の解決のための政策提言を行っている。

日本弁護士連合会は，難民認定行政の在り方に関する意見書をこれまで複数発表するなど，難民がより適切に保護されるよう尽力している。また，個々の会員は難民認定に関する行政手続や難民不認定処分に関する行政訴訟に取り組んできた。

難民行政に関する法務省入国管理局のこれまでの取組に関しては，相当程度の評価がある一方，難民認定手続の現状や難民認定申請者の収容等に関しては様々な批判もある。法務省入国管理局は，こうした批判の適切な理解と受容に努めるとともに，民間の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善点を見いだすことや，民間団体等と協働することによって，同局のみでは対応困難な改善策の実現に積極的に取り組んでいきたいと考えるものである。

なんみんフォーラムと日本弁護士連合会は，難民条約の精神にのっとり，官民の連携による支援施策を構築し，実施することを通じて，日本及び世界における難民保護の推進に寄与したいと考えるものである。

そこで，法務省入国管理局となんみんフォーラムは，両者の協働を通じて具体的に改善可能な事項について，その実現・実施に向け協議・協力することに合意し，日本弁護士連合会は，三者の協働も視野にその協議に参画することとし，具体的には，下記の事項に取り組むものとする。

記
１　難民認定手続を始め法務省入国管理局が所掌する難民行政全般に関する改善点を探る協議

２　難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換協力

３　その他三者の今後の協議により定める事項