法務省入国管理局は、3月20日に「平成25年における難民認定者数等について」を発表しました。それによると昨年、日本において難民申請を行った人は3,260人で、主な国籍はトルコ、ネパール、ミャンマー、スリランカ、パキスタンなどでした。また、難民認定の審査が行われたのは、1次審査で2,642人、異議申し立ての処理件数は1,135人、その中で難民と認定された人は1次審査で3人、異議申立で3人、合計6人となっています。難民として認定しなかったものの人道配慮による在留を許可された人は151人となり、合計で157人が保護されました。

難民認定は個別の事情に基づいて判断されるので、認定者数や認定率を持って制度そのものを一概に評価することはできません。しかし、申請者数が急激に増加する中で認定者数が年々減少し、6人という極めて低い水準に至ったことを、私たちは重く受け止めています。

難民認定者の数が今回大幅に減少した主な要因としてミャンマー情勢の変化が挙げられ、これまで多数を占めていたミャンマー難民の保護が、民主化の進展により必要性が減少したと言われています。（法務省発表による保護数全体に占めるミャンマー難民の割合は、難民認定者数が最も多かった平成20年の92％から平成25年の52%まで減少しました。）一方、シリアからの難民申請者は、2013年は一人も難民として認められず、人道配慮による在留許可しか付与されませんでした。ミャンマー以外の難民はなぜ認められにくいのか、シリアからの申請者はなぜ難民ではなかったのかなどについて、政府発表では明らかにはされていません。今後さらに申請者の増加が予想されることから、透明性向上のためにも、申請の動向や認定の基準などについてより詳しい情報が公開されることを求めます。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計によると、アジアは世界で最も多く難民が発生している地域で、隣国の韓国でも申請者の数は増大しています。難民保護の国際的・地域的な取り組みが求められる中で、日本への期待も高まっているといえるでしょう。日本は難民としてどのような人を保護するのか、日本政府としての難民保護の基本方針をより明確にしなければならないと考えます。

日本では現在、「第6次出入国管理政策懇談会」のもとに「難民認定制度に関わる専門部会」が立ち上げられ、本格的な議論が展開されようとしています。難民保護制度の公正性・効率性を見直し、透明性を確保することが早急に求められます。私たちは、日本が加盟する難民条約をはじめとする国際人権条約に則り、国際協調の精神に基づいて適切に難民を保護することを強く願っています。

全文はこちら：平成25年における難民認定者数等について

■本件に関するお問い合わせ

NPO法人なんみんフォーラム（FRJ）
〒 165-0034 東京都中野区大和町1‐53‐11
Tel: 03-6383-0688｜Fax: 03-6383-0699｜Mobile: 080-5504-5670｜ info@frj.or.jp｜www.frj.or.jp