2018年6月5日に開かれた法務大臣閣議後記者会において、外国人材の受入れに関する質疑がなされました。

上川陽子法務大臣は、2018年2月20日に開催された経済財政諮問会議で、深刻な人手不足が生じており、専門的・技術的分野における外国人受入れの制度の在り方について、制度改正の具体的な検討を早急に開始するような指示が、総理大臣から官房長官と法務大臣にあったことを述べました。

また、一定の専門性・技能を有する外国人について、適切な受入れを可能とする新たな枠組みの基本的な方向性を検討することに法務省は、今回創設する新たな制度においては、在留管理に加え、外国人材に対し、受入れ時及び滞在中の支援を行うことを制度上位置付け、外国人に対する生活ガイダンスの実施や日本語習得に係る支援等を行うこととし、その体制を構築した上で、人手不足が改善できるよう的確な制度設計を行っていきたいという考えを示しています。

また、引き続き総理大臣の指示を踏まえ関係府省と連携し、しっかりと検討を進めていきたいと述べました。

▶6月5日の法務大臣閣議後記者会見概要についてはこちら（法務省ウェブサイト）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01010.html

▶経済財政諮問会議の議事要旨はこちら（内閣府ウェブサイト）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html#tab0615

なお、本記者会見と同日の6月5日に開かれていた第8回経済財政諮問会議では、新たな外国人材の受入れについて、上川法務大臣 から報告がなされ、その後、同会議で取りまとめに入る骨太方針の原案について議論がなされています。