2023年3月7日、閣議決定された入管法の一部を改正する法案（以下、本法案）について、アジア太平洋難民の権利ネットワーク（APRRN）による緊急声明が出されました。

URGENT STATEMENT: APRRN urges Japan to withdraw the Amendment bill to the Immigration Control and Refugee Recognition Act showing their leadership in international refugee protection（緊急声明：APRRNは、日本が出入国管理及び難民認定法の改正案を撤回し、国際的な難民保護におけるリーダーシップを発揮することを求めます）

■日本語訳はこちら

＜声明一部抜粋＞

緊急声明：APRRNは、日本が出入国管理及び難民認定法の改正案を撤回し、国際的な難民保護におけるリーダーシップを発揮することを求めます

2023年4月4日
於 バンコク

アジア太平洋難民の権利ネットワーク（APRRN）は、現在の形での出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正案の撤回を求める。私たちは、2023年3月7日に日本で閣議決定された同法案が、収容期間の長期化、適正手続きの欠如、ノン・ルフールマン原則に反する可能性があることを懸念する。

日本は、長らく、アジアでそのリーダーシップを発揮してきた。日本はフィリピンに次いで、地域（訳者注：アジア太平洋地域）の中でも、いち早く難民条約を批准した国である。また、アジアで初めて第三国定住を実施し、韓国がそれに続いた。難民保護にとって、世界で最大のドナー国の一つであり、アフガニスタンやミャンマーからの強制移動に対し、重要な役割を果たしてきた。そして、日本は、地域および世界における教育による道筋（パスウェイズ）のパイオニアでもある。APRRNは、日本が、2023年12月に開催されるグローバル難民フォーラム（GRF：Global Refugee Forum）の共同議長国を務めることについて、称賛の意を表する。そして日本が地域の国々を巻き込み、pledge（誓約）を通じて、その国外における難民保護の拡大に加えて、難民の保護と社会統合のための国内の制度の強化に取り組むことで、共同議長国としての役割を地域レベルで果たすことを期待している。日本が強い責任感のもと、計画的に動くことを期待する。APRRNは、この目的のために、日本政府および市民社会のステークホルダーを引き続き支援していく考えである。

■ 提言

現在の改正案を撤回すること

我々は、日本政府とすべての国会議員に対し、本法案を再考し、直ちに撤回し、難民条約やその他の国際人権文書の下で定められた義務の遵守を確実にするための措置を講じるよう求める。これは、国際社会に対する日本の説明責任としても極めて重要である。

特にG7のホスト国であり、次回GRFの共同議長国という点や、持続可能な開発目標（SDGs）に関連して、日本の国際的な役割と貢献について検討すること

我々は、日本政府に対し、国際的な保護を実現し、移動する人々の人権と基本的自由を十分に尊重するための明確なリーダーシップを発揮することを求める。このようなイニシアチブは、世界中で避難を強いられた人々に保護と解決策を提供するための協調的な努力に必要不可欠である。これは、GRFや、日本が賛同する「移住に関するグローバル・コンパクト」（GCM）に合致するものでもある。また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献し、G7の基本的価値観や、2021年にG7の首脳が行った公約に沿うものであり、日本は2023年5月の広島G7サミットで同公約を推し進める立場にある。

保護に主眼を置いた独立した難民法の採択を検討すること

本法案の策定には、制度の影響を受ける人々（すなわち難民）を含めた幅広いステークホルダーの参画と協議が必要であり、法案は国際法と適正手続きに従った包括的なものであるべきである。

収容に関する法令を国際基準に合致する形で見直すこと

入管収容に関する政策や実務が、法律によって適切に規制される状況を確保するべきである。これには、収容の正当な目的を定義することや、収容期間に明確な制限を設けること、人身保護に関する裁判所への異議申し立ての手段を明確にすること、そして、すべての代替手段が検討された後の最後の手段としてのみ収容を使用し、最初から収容を防ぐための措置を講じることなどが含まれる。罰や抑制によるアプローチではなく、支援型のケースマネジメントを通じて、人々の手続きへの関与や事案の解決を促進することに焦点を当てた収容代替措置を導入する必要があるだろう。

GRFでの共同／マルチステークホルダーでのプレッジを通じて、国内の保護能力を強化すること

難民とホストコミュニティのニーズは多様で、医療へのアクセス、言語ニーズ、教育、生活、シェルターへのアクセス、法的支援などが必要である。効果的な保護には、政府やNGOの関係者が、その国・地域において協力・連携することが求められる。この現実を認識しなければ、実際のニーズを把握し対処できない非効率なシステムや、さまざまなギャップや重複が生じたままの共同的でないシステムを生み出すことになるだろう。マルチステークホルダーによるGRFのプレッジは、国内における保護のキャパシティを強化するための重要な機会といえる。APRRNは、なんみんフォーラム（FRJ）、日本弁護士連合会（JFBA）、UNHCRなどといった、政府と非政府のステークホルダーのための、GCRの元に設置された庇護能力サポートグループ（ACSG：Asylum Capacity Support Group）から提供される支援についても、ここに強調しておきたい。