FRJは日本に逃れてきた難民を支援する団体/NGOのネットワーク組織です。

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ABOUT FRJ なんみんフォーラム(FRJ)とは

日本に逃れてきた難民の人々を支援する団体/NGOのネットワーク組織です。
なんみんフォーラム(FRJ) = Forum for Refugees Japan

特定非営利活動法人なんみんフォーラム(FRJ)は、日本に逃れた難民を支援する団体のネットワーク組織です。FRJは個々の会員団体が提供するサービス(難民申請や仮放免などに関わる法的アドバイス、生活、医療などの相談援助、教育支援、キャパシティビルディング、収容所でのカウンセリングなど)を調整し、助けを必要とする人々に包括的な支援を実施できるように努めています。また、政策提言をつうじて難民の現状と現場の声を伝え、国内・国外でのネットワーク作りにも取り組んでいます。FRJは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とも協力し、より良い難民保護のために活動しています。 >>組織概要はこちら
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なんみんフォーラムの取り組み

1.ネットワークを最大限に活かして、難民を支援。
難民支援団体は、活動の範囲や支援形態がそれぞれ少しずつ異なります。会員団体である個々の団体が連携して支援・サービスの調整を行うことで、助けを必要とする難民に適切な支援を効率的に提供することを目指しています。
2.の情報をまとめて政策提言。
各支援団体との情報共有・協議を通じて、包括的な視点からの政策提言を行います。難民認定制度や難民保護法、第三国定住、収容問題など、さまざまなテーマについて検討しています。
3.海外NGOとの連携
より良い難民保護のためには、難民問題を取り巻くグローバルな状況を踏まえ、諸外国の取り組みと協働していく必要があります。海外のNGOと情報共有・連携を深めることで、日本・地域・世界における難民保護の推進を目指しています。

加盟団体

アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの日本支部として1970年に設立。 世界の人権侵害について調査し、状況改善のために活動している。 難民に関しては、国内外の難民・難民申請者の人権擁護のため、アドボカシー活動を行う。
イエズス会社会司牧センター
カトリックの国際団体であるイエズス会の日本の社会問題に取り組むセンターの1つ。外国人のための無料法律相談、足立インターナショナル・アカデミーでの外国人労働者の子どもたちの教育ニーズへの対応、成人外国人への識字教育等を行っている。
カトリック東京国際センター(CITIC)
移住者・難民のためのサポートセンター。困難を抱える外国人を支援し、日本社会に適応し、互いに成長できる関係作りをサポート。難民支援に関しては、生活相談、食糧・日用品・衣料品支援、日本語教室、医療相談、入国管理局への面会差入等を行っている。
カリタス・ジャパン
カリタスジャパンは、日本カトリック司教協議会の一委員会、また世界165カ国の国際カリタスネットワークの一員として、国内外における援助活動 (緊急援助、開開発援助)や啓発活動(人権・福祉に関する社会的課題の共有と理解の促進)を行っている。
さぽうと21
主に日本に定住するインドシナ難民・条約難民、中国からの帰国者、日系定住者の子弟への自立支援に取り組む(学業継続のための生活支援金支給や助言、日本語の習得などをサポートする学習支援室の運営など)。また、日本で生活する外国出身者からの生活相談にも応じている。
全国難民弁護団連絡会議(JLNR)
1997年に設立された弁護士団体。個々の弁護士が、ビルマ弁護団、クルド弁護団等の弁護団に参加するなどして法的代理人としての支援活動を行うとともに、難民問題についての情報共有、勉強会実施、声明・提言の発表、関係省庁との意見交換実施等にも取り組む。
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(CCRMW)
1989年に発足した難民や外国人労働者の問題に取り組む超教派キリスト教団体。収容されている難民申請者への面会支援活動や仮放免中の難民申請者の支援をはじめ、教派を超えて諸教会が直面する外国人信徒支援における諸問題の相談に対応する一方、難民問題の意識喚起に向けたコンサートやセミナーの開催等啓発活動を行っている。
難民支援協会(JAR)
日本にいる難民へ、難民認定のための法的支援や緊急ニーズに対する生活支援、自立に向けた定住支援などを行っている。制度改善のための政策提言・調査研究、および情報発信にも力を入れ、難民保護を目的として総合的に活動している。1999年設立。
日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
日本司教協議会の社会司教委員会内にある委員会。日本の難民・移住者の基本的人権の尊重がされる社会を目指し活動を展開。各教区、各地域で難民支援を行う司牧関係者間の必要な情報取集・伝達、協力・連携支援をはじめとした活動に取り組んでいる。
日本国際社会事業団(ISSJ)
ジュネーブに本拠を置く国際ネットワーク(International Social Service)の日本支部として、2カ国以上に関わる国際・多文化社会福祉を実践する。子ども・家族の問題解決を図る他、難民の相談援助等、収容所でのカウンセリング、生活相談、メンタルヘルスケアなど、難民の心理社会支援を行っている。
日本福音ルーテル社団(JELA)
キリストの愛を実践するため1909年に設立。以降、教育・福祉・宣教の分野で助成事業を国内外で幅広く展開。1984年に開始した難民支援事業の柱は、難民申請者数十名へのシェルター無償提供と、財力の弱い難民に大学卒業までの学費を全面的に支援すること。
無国籍ネットワーク
公的な保護制度が十分でなく、孤立しがちな無国籍者の地位の安定・向上を目指し、2009年に設立。日本内外のNGOや研究者等と協力し、無国籍や国籍の問題に悩む人たちへの法律相談、無国籍に関する調査、情報収集、アドボカシー等に取り組んでいる。
RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
2002年より関西を拠点に活動を行うNGO。生活支援・法的支援をはじめとした在日難民申請者の支援に取り組み、住居(シェルター)の提供等も行っている。また、より良い難民認定制度に向けた難民問題の情報発信、セミナーやイベントの開催等にも取り組む。尚、RAFIQ(ラフィック)とはペルシャ語アラビア語で「友だち」という意味。
難民自立支援ネットワーク(REN)
2003年に結成され、難民、難民申請者の経済的・社会的自立に向けた支援に取り組む。奨学金の提供、難民と協働したビーズアクセサリーの制作・販売、広報・啓発活動に加え、文化交流事業の実施、法的支援、就業・生活相談等の個別支援にも取り組む。
名古屋難民支援室(DAN)
名古屋を中心とした地域での難民申請者数の急増を受け、2012年に設立。2013年NPO法人登記。国際保護を受けるべき難民が法的に保護され安定して自立した生活を送れるよう、法的支援や生活困窮状態の難民のセーフティネットの確保に向けた生活支援に取り組んでいる。
国連UNHCR協会
国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支えるために、UNHCRの日本の公式支援窓口として2000年に設立。個人や企業・団体など、日本の民間に向けた広報・募金活動を行うほか、日本の難民に対する高等教育支援を行う。
アフリカ日本協議会(AJF)
国際協力、研究、文化交流など様々な形でアフリカに関わる人によるネットワーク団体。アフリカへの理解促進、アフリカのNGOとの連携、日本のアフリカ出身者との協力・支援、子どもたちのアフリカンキッズクラブなどを行っている。
WELgee
団体名はWELCOME+REFUGEEから。2016年より都内を中心に一般の家庭が難民の人を受け入れる「難民ホームステイ」の取り組みを行っているユース団体。日本に希望を求めてやってきた人々が、日本社会と断絶されている状況を変えてゆく取り組みを行っています。月に1度、当事者の生の声を聞くセッション「WELgeeサロン」を実施している。