平成30年1月12日に発表された、「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」に伴い、法務省より以下の追加発表がなされています。

１）「就労制限の対象となる難民認定申請者について」

２）難民認定申請を考えている技能実習生の皆様へ

３）難民認定申請を考えている留学生の皆様へ

難民認定手続きを巡っては、平成27年秋から現在まで、ABCDの4つの分類で申請の振り分け処理と就労・在留制限措置が取られてきました*。1月12日の発表では、在留・就労制限の拡大措置がとられることとなり、初回申請者のうちB案件へは在留制限が、D案件の一部（「本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった者」および「出国準備期間を付与された後の申請」）へは就労制限が、再申請者についてはA案件以外の全ての申請者に原則在留制限がなされることとなりました。

＊A案件は「難民条約上の難民である可能性が高い案件」、B案件は「難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない事情を主張する事案」 、C案件は「正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返す再申請事案」 とされており、D案件は「A〜C以外の案件と運用」を指しています。

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法務省発表 「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」（2018年1月16日FRJ掲載）